北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉に現在出されている緊急事態宣言を政府が２５日に解除する方向で最終調整に入ったようだ。専門家の意見や新規の感染者数を踏まえて総理が最終決定をするとのことだ。
そもそも解除の条件は？
そもそも、緊急事態宣言解除の目安として、「直近、１週間の新規感染者の累計が人口１０万人当たり０．５人程度」という目安があります。
最近は東京近辺の感染者数は連日１ケタ台で推移し、解除が可能な水準まで来ているように見えます。しかし、北海道の感染者数は増減を繰り返しており、とても解除できる状況には見えません。
２３日の会見で西村経済再生担当大臣は、新規感染者数や感染経路不明の割合について「いい傾向が続いている」と述べたそうです。ただ、本当にそのような状況なのか筆者は疑問を持っています。そう考える理由をここからは書いていきます。
ほんとに状況を見た解除なのか
筆者は今回の解除の最終調整を状況を見て判断しているのか疑わしく思っています。首都圏はこのまま解除の流れとなっても問題ないかもしれませんが、北海道はまだまだ問題大有りです。総理の解除判断がどうなるかわかりませんが、北海道も同時に解除を行えば、状況を見て判断してるとは言えなくなると筆者は考えます。
確かに、緊急事態宣言は国民の健康を守るという目的の他に、「経済への大幅な影響を与えないようにする」という目的もあるようです。
しかし、北海道では現在も老人ホームや医療施設など人々の健康を守ることが目的の施設でクラスターが発生してしまっています。そのような状況で緊急事態宣言を解除すれば、ただでさえ人手が戻った街にさらに人があふれ、感染が拡大し、医療がひっ迫する可能性も否定できません。ちなみに、５月２３日の道内の新規感染者数は９人だったそうです。
今回の緊急事態宣言解除はもはや自粛に疲れ切った人々を開放するためのものに過ぎないと考えます。ここで少し心に余裕を持たせ、経済を回し、やがて秋や冬に来ると予想されている全国的な第２波が来た際にもう一度自粛をしてもらうためのものに過ぎないと思います。
そのため、緊急事態宣言解除が解除されたからといって、あまり油断をするとひどい状況になりかねないので、解除後も一人一人が考えて行動する必要がありそうです。
まとめ
今回の緊急事態宣言解除は、まだ解除が正式決定していない北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉を含めた全国の自粛疲れした人々を開放するためのものだと筆者は考えています。そのため、解除されたからといって油断せずに、予防のための行動を心掛けてほしいと思います。例えば、マスクの着用、消毒の徹底、家での手洗いうがいなどをしっかりやってほしいと思います。
