北海道新聞の記事で、JR北海道は精神障がい者に対する割引制度を国などと一体となって整備する必要があると説いたが、果たしてJR北海道は制度を整備する必要があるのだろうか。
障がい者割引とは。
身体障がい者に対する交通機関の運賃等の割引は広く行われている。行政管轄の市営地下鉄やバスなどでは福祉政策の一環として。また一般企業においても航空会社などで行われている。これらの割引は基本的に身体障がい者が交通機関を利用することは様々な点において難しいと考えられているからであり、障がい者を解除する介助者も同じく割引制度を使えることも少なくない。
精神障がいとは。
ここでまず「精神障がい者」について考えていきたい。精がい者というのは何らかの脳の器質的変化や、機能的な変化が起こり、様々な症状、身体症状、行動の変化が見られる状態とされている（厚生労働省「こころの耳」より）。また精神障害の多くがうつ病であるとされている。うつ病とは、気分や意欲の低下、脳の機能低下などが症状として挙げられる。また人や状況にもよるが、症状が重い日と、比較的軽度である日が存在するように、恒常的ではない。
精神障がい者に対する割引は必要か
では、精神障がい者に対する割引は果たして必要なのか。まず、考慮すべき点は一般企業か、行政か。という点であろう。行政なら福祉政策として実施することも可能であろう。ここではJR北海道を含む一般企業とされる場合で考えていきたい。
まず、身体障がい者は交通機関などの利用などに物理的な制約が大きいために運賃割引が用意されている。一方で精神障がい者に対する割引は精神障害という特性上、交通機関の利用に支障がある日とそうではない日が存在すると思う。
その状況で、無条件で運賃の割引が行われるのはあまりにも不合理である。
結語
一般企業における「精神障がい者の特別運賃」の整備は、あくまでもその企業の意思や決定によるべきであり、また精神障がいのもつ特性の上、身体障がい者と同様の措置をとる必要はないと思う。
